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2017-12-1 6:00

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談合課徴金に「アメとムチ」、調査への貢献度を反映

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来年の通常国会で独占禁止法の改正を目指す公正取引委員会は、違反を自主申告した企業に対する課徴金の減免率を、実態調査への貢献度に応じて増減させる見直し案をまとめた。