11/12（月）に杉妻会館（福島市）で第1回工事監理業務マニュアル策定委員会を開催しました。H30年度は委員長に鈴木宏幸氏（意匠：杜設計）、委員に小嶋裕一氏（構造：小島建築設計事務所）、八島一隆氏（電気：八島企画設計）、國分寛樹（機械：イズミ設計事務所）の計4名を委嘱させていただきました。


委嘱状の交付


委員会開催風景

　当組合では受託業務の執行に際して、国土交通省告示第15号の業務報酬算定基準の報酬に見合う業務執行体制の確立と成果品の品質を確保するため、公共事業を参考に「受託業務適用基準（H25/10月）」を作成し活用しています。
　近年、受託量が増加傾向にある工事監理業務については、工事施工者より提出される工事関係図書及び品質管理記録等に基づき「確認・立合・検査等」を実施しております。また、組合受託業務としての竣工検査（組合検査）も工事監理業務と同様に工事施工者が作成した工事関係図書及び品質管理記録等に基づき工事管理者が行った「確認・立合・検査等」を再確認することにより行っています。
　このような状況の中、近年、組合理事会等では工事施工者より提出される関係図書のチェック、指示、確認等に対する組合工事監理業務の平準化（個々の工事監理者及び組合検査員の温度差をなくすこと）による確実な業務遂行を望む意見等が出されていました。本委員会はこのような経緯を経て設置されたものあり、平成30年度は工事管理者及び組合検査員マニュアル（記録・チェックリスト等）の策定と平成31年度にはマニュアル説明会の開催を行います。


チェックリスト案


参考資料（検査等一覧＆工事監理ガイドライン）

　当日の第1回委員会では、事務局が提示した資料を基に、県工事の第三者監理等を経験している委員相互の意見交換をしていただきました。工事施工者に対しては、施工会社及び現場代理人の経験値により温度差があること、書類作成に追われ現場確認がおろそかになること、施工計画書等の書類作成が後追いになること、適用される仕様書や基準を見ていない理解していないケースがあることなど、また、我々工事監理者については、監理技術者や現場代理人に対し指示・確認・調整する立場にあること、作業工程に併せて判断・決断する必要があることなど多様な意見が出されました。
　併せて、作成するマニュアルに関しては、公共工事を中心に公開されている同様のチェックリストやマニュアルを参考に組合マニュアル（工事監理者＆組合検査員用）を作成すること、工事施工者にも参加いただき共有できるマニュアルとすること、写真やデータ等を添付するなどビジュアル化することで理解度を高められるようにすること、（公財）建築技術教育普及センター編集の「実務者のための工事監理ガイドラインの手引き」が参考になることなどが意見として出されました。
　今後は、年度内策定を目指し各委員に持ち帰り作業いただく部分もありますが3回程度の委員会を開催してマニュアル作成する予定です。関係者のご協力をお願いいたします。