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組合たより「伊達小学校改築基本設計業務委託: 伊達小学校施設等検討委員会の開催状況報告」

投稿日時: 2017-11-13 18:20:19

 11/7(火)に伊達市福祉センターで開催された「第7回伊達小学校施設等検討委員会」に組合事務局として参加してきました。伊達市より受注している「伊達小学校改築基本設計業務委託」の一環として行われている検討委員会で、昨年の基本計画策定時から継続して行われている検討委員会ですが、今年度内に第10回まで開催予定とのことです。



 今回は、8/30に開催した伊達小教職員による配置・平面ゾーニング(4案)に関するWC(ワークショップ)の結果報告と改善プランについて意見交換する検討委員会の開催でした。WCでは、‥效詫用と配置ゾーニングの方向性を探ることとし、各施設の位置と環境、校舎及び各施設・グラウンドのつながりなどを検討しました。また、各室ゾーニングの位置と環境、クラスルーム及び特別教室、管理諸室のつながりなどについても意見交換が行われました。





 本検討委員会は渡部委員長(日大工学部特任教授)以下、検討委員19名(職員、PTA役員、地区自治会、こども園園長・保護者会)と伊達市事務局16名(教育長、教育部関係課、こども部関係課、建設部管理課、支所)で構成されています。その中で資料の説明に併せて多くの質疑に回答するのが当組合担当事務所の(株)杜設計&(有)鈴木設計です。



 当日はWCを基に提示した改善案を配布資料及びスライドで説明した後に、提示案に対する質疑が行われましたが、担当事務所は個々の質問・要望に分かりやすく丁寧に答えていました。



 今後は再度修正案を示すとともにプランの絞込み作業を行うことになりますが、資料として4案比較表を添付し、検討委員の皆さんがゾーニング、プラン、工事工程、工期、コスト、さらには学習・生活環境、施設管理、周辺環境・景観、地域開放、駐車場、放課後児童クラブとの優劣等をA3一枚で相互比較できるように配慮していました。実施設計に至る基本設計の大変さを感じた検討委員会でした。(報告は専務理事の佐々木でした。)


建築物長寿命化に向けた防水設計セミナーの開催について

投稿日時: 2017-11-10 17:19:05

国が策定した「インフラ長寿命化基本計画」を受けて、地方自治体では「公共施設等管理計画」を作成しています。
 既存施設を「廃止」、「改修」、「新設」等に区分のうえ、長寿命化を目指す施設は修繕・更新等整備計画を立てることになります。
 その際に重要な対象部位が躯体を保護する「外壁」、「防水」、「建具」です。
 地方自治体等の発注者からの要請に的確に対応するため、今回は改修設計等に身近な「防水工事」を対象に、「インフラ長寿命化基本計画」等の基本的考え方と防水設計の基本を再認識するための実務セミナーです。

開催日時:2017年12月12日(火)13:30〜16:00
場  所:ビッグパレットふくしま(郡山市) 小会議室2+3(3階)
定  員:60名(組合員及び福島県建築士事務所協会会員等が対象)

詳細、参加申込につきましては、こちらをご覧ください。
ご案内及び参加申込書[PDF形式](243KB)


二本松城文化観光施設基本設計業務委託 簡易公募型プロポーザル 公開審査会の開催

投稿日時: 2017-11-10 16:18:14

11/10(金)に標記プロポーザルの提案書提出が締め切られました。
提出者は9者(組合員4者、県内3者、県外2者)でした。
今後は次の日程で審査会を開催します。
公開で行いますので多くの組合員の皆さんにも傍聴いただき、業務の参考にしていただければ幸いです。

○第一次審査会 (公開)  
日 時:平成29年11月21日(火) 午後2時〜
場 所:福島県男女共生センター 第2研修室
     住所:〒964-0904 二本松市郭内一丁目196-1
     電話:0243−23−8301

○第二次審査会 (公開)  
日 時:平成29年12月4日(月) 午後0時30分〜
場 所:二本松市市民交流センター 
     住所:〒964-0917 二本松市本町二丁目3番地1
     電話:0243−24−1215


組合たより「親睦ゴルフコンペ・懇談会」の開催結果について

投稿日時: 2017-11-09 17:31:14

 11/2(木)に組合員による親睦ゴルフコンペ・懇談会を会津方部で開催しました。
ゴルフコンペは、星野リゾート・メローウッドゴルフクラブ(磐梯町)で開催し、3組11名の参加ありました。11月初旬の開催となりましたが、天候に恵まれ秋の紅葉真っ盛りの磐梯山を背景に楽しいひと時を過ごすことが出来ました。ゴルフコースの難しさもあり、少なからずストレスもありましたが、参加者のスコアは100〜120台に集中するなど、腕を競うというよりは相互に懇親を深め合うという雰囲気の中でのコンペとなりました。





 一方、夜の部の懇談会は、ゴルフクラブに隣接した星野リゾート・磐梯山温泉ホテルで開催し、12名の参加がありました。各自の業務等の関係上、ゴルフのみの参加もあれば、懇親会のみの参加もあるなど、少なからず参加者が入れ替わっての懇談会となりました。適度な親睦の後は、それぞれの業務や組織運営の情報交換、当組合の業務や事業のあり方などについて懇談いただきましたが、夕食会終了後も再度集合して深夜まで意見交換いただきました。おそらく翌日は寝不足状態だったかと思いますが、参加者の皆さんの体力にはただただ感心するばかりでした。





 来年の春は中通り、秋はいわき方部での開催を予定しております。ゴルフのスコアを気にすることなく多くの組合員の親睦の場にしていただければ幸いです。
(報告は専務理事の佐々木でした。)


組合たより「建築プロジェクトマネジメントフォーラムinふくしま」 の開催結果について

投稿日時: 2017-11-08 09:42:18

 当組合では、11/1(水)に福島市の建設センターで今年度の事業計画に上げていた「建築プロジェクトマネジメントフォーラムinふくしま」を開催し、組合員をはじめ行政担当者など約50名が参加しました。



 冒頭、当組合の平子代表理事は、「東日本大震災以降、自治体等において大規模プロジェクトでPM/CMが採用されていること。建設生産・管理システムの一つとして品質管理、工程管理、コスト管理等が、今までとは異なる視点で取り組まれていること。当組合にも基本構想・計画の段階からの受託業務が増えてきていることなど、PMを新たな視点でとらえる必要がある」と挨拶し、参加者に本日の講演会を参考にしてほしいと述べた。

 続いて、「せまりくるCM/PMの波と見つめなおすべき発注者の視点」と題して、(株)山下PMC代表取締役の川原秀仁氏に講演いただきました。



 川原氏は、CM/PM業務が急速に普及した理由として、建築基準法(大規模木造建築の拡大)、建築士法(一括再委託の禁止)、耐震改修促進法(大規模建築物の耐震化)等の改正が素地になったこと、公共工事品確法の施行により多様な入札契約方式の選択・活用が可能になったことなどがあると説明した。
 その上で、多様な発注方式は国の指針が明確になったこともあり、地方自治体でも設計・施工一括発注(DB)方式や設計段階から施工者が関与する(ECI)方式等の採用が可能となったこと、併せて、発注者支援業務としてCM方式やPPP方式が促進されるようになったと説明した。
 では何故、このように多様な発注方式が求められるようになったのか。これまでの「仕様発注」から「性能発注」への方向に向かっているのがその要因で、発注者が早期に事業見通しをつかむこと、また、高い精度で納期短縮を実現させることが主眼にあるという。工事の基本である「必要なものを、必要な時に、必要なだけ」をいかに効率よく実現できるかであり、工事現場での作業割合30%に対し、現場までに必要な生産と調達の作業割合70%とこれまで以上に前段処理の割合が高くなってきている。そのために事業計画に適した発注形態を管理できるマネージャーが必要になってきているという。
 特に建設プロジェクトは多くの発注者にとって非日常事業であり、専任のマネジメント機能が必要になる。併せて、発注者が求めるのは企画立案から施設運営に至る期間(調達・設計・建設)の短縮、合理的なプロジェクト推進手法の企画実践、予算内での低コスト・高品質な成果である。一方、受注者はプロジェクト受注後の調達・発注、設計、工事施工の時間(工期)をできる限り確保したいとの思いがあり、双方に大きな溝がある。川原氏は、このことを認識した上で逆利用していけば大きなビジネスチャンスになるという。  
 その手法がCM/PM等のマネジメント業務であり、いくつかの施設建築にまつわる次世代産業モデルを紹介した。,海譴泙乃蚕兩菴蔑国を堅持することで生産性を上げること、▲ールジャパンの国づくりを推進することで内需(施設整備)を活性化させること、B冤冉数をむかえる国内インフラ・RE(不動産)再構築と強靭化を図ること、し鮃長寿社会の実現と少子高齢対策を進めることで継続的なインフラの整備を行うこと、そして、それらに関わる、ゥ瓮妊アおよび情報流通の変革、Χ睛札咼献優垢諒儚廚鮃圓Δ海箸砲茲蝓△海譴泙念幣紊法崗霾鵝廚函屮ネ」の供給を行うこと、さらには、Х設生産制度改革へのチャレンジとして日本の建設生産手法自体の改革をうながしている。これらの経済効果は、,100〜200兆円、10〜50兆円、60〜数百兆円、50〜60兆円、30兆円、20兆円、50兆円のポテンシャルを持つ規模になると説明した。

 次に、会場の参加者に対して真の発注者視点・目線になれているかとの質疑が行われた。
発注者に収める最終成果品は何か。答えは建築物と竣工図書類の2つ。しかし、竣工図書や竣工履歴には大きな関心が向けられていない現状があるという。CMが介在する場合の竣工図書類は、\蘇薹戚鷯紊陵歴(工事完了証明書、鍵引渡書、竣工引渡し書、実施工程表、竣工検査報告書等)、∋饂困箸靴討陵歴(竣工図、竣工写真、設計説明書、各種許認可申請書類、最終工事費内訳書(資産分割用)、工事履歴(施工図、各種検査記録、試験成績書等)、工事監理報告書、工事報告書等)、1娠弔箸靴討陵歴(取扱い説明者、施工業者・下請業者リスト、施設運営管理一覧、備品・予備品引渡リスト、総合図等)であり、3つに区分して納品するという。竣工図書類を「資産価値」を最大化し「永続的な営み」を継続させるための情報源として重要な地位を占めるものとしなければならないと説明した。

 おわりに、これからの建設産業を担うための設計体制他の再編成として、これまでの建築意匠の傘下に建築構造、積算・コスト、電気設備、空調・衛星設備を配置する体制から、総合マネジメントを中心に建築意匠、建築構造、積算、インフラ・エネルギー・電気設備、空調・衛星設備と制御・情報システムをグループ化した設計体制に再編成しなければならないこと、また、次世代のビジネスにチャレンジするポイントとして、〃築側の用途や業種で事業を見つめてはならないこと、⊆\ぢ綮業ニーズは設計者の認識とは少し違うところにあること、自らのこれまでの建築財産をしっかりと見つめ直し、他分野の改革を自らの仕事に当てはめてみることが必要であるとまとめた。
(報告は専務理事の佐々木でした。)


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